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住宅ローン控除
個人が新築住宅若しくは中古住宅を購入したり、又は現在居住している住宅を増改築した際に、金融機関から融資を受けた場合に、所定の金額が所得税から控除され、一定の期間納める所得税が少なくてすみます。
この控除は、住宅とともに取得した土地についても適用されます。
対象となる住宅ローン
下記のローンで借入期間が10年を超えるもの
①住宅を新築または取得するためのローン
②住宅の取得とともにその敷地を取得するためのローン
③一定条件を満たす増改築を行うためのローン
対象となる住宅
自己の居住の用に供する住宅で店舗併用の場合はその床面積の２分の１以上が居室にならなくてはならない。
それで次の要件を満たすもの
①住宅の新築または新築住宅を購入する場合
平成２０年１２月３１日までにその住宅を自己の居住の用に供すること
床面積が50㎡以上であるもの
②中古住宅を取得する場合
平成２０年１２月３１日までにその住宅を自己の居住の用に供すること
床面積が50㎡以上であるもの
耐火建築なら25年以内、それ以外は20年以内
又、上記年数以上経過していても新耐震基準に適合する建築物（昭和56年6月1日移行の建築物なら耐震で ある証明は不要です）
③増改築を行う場合
自ら所有し、居住している家屋で平成２０年１２月３１日までに増改築を行い同日までに入居すること
工事を行った家屋が居住用と居住用以外の部分があるときは居住用部分の工事費用が全部の工事費用の２ 分の１以上であること。
工事後の床面積が50㎡以上であること
工事費用が100万円を超えること
増改築および大規模修繕で新耐震基準に適合する一定の証明がされたもの
居住部分の工事費が全体工事費の２分の１以上であること
控除を受ける人の要件
合計所得金額が3,000万円以下である年分に限り適用
控除される金額
住宅ローンによる控除は、適用される期間が決まっています。これを控除期間といいます。
この控除期間の各年の所得税から所定の金額が控除できるのです。
所定の金額は各年の控除率とその年末の借入金残高によって決まります。
各年の年末借入金残高×そのときの控除率＝各年のローン控除額
合計控除金額＝各年のローン控除額の合計
なお、住宅ローン減税の最大控除額まで所得税額が控除されない者については、所得税から控除仕切れない額を、個人住民税から控除することができるようになります。
但し、個人住民税から控除できるのは、当該年分の所得税の課税所得金額の額に５％を乗じた額（最高９．７５万円）が限度とされます。
| 平成２０年までの税制（参考） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 入居日 | 住宅借入金等の年末 残高の合計額 |
各年の住宅借入金等の年末 残高の合計額に乗ずる控除率 |
控除期間 | |
| 平成11年1月1日から 平成13年6月30日まで |
5,000万円以下の部分の金額 | 1～6年目 1％ | 15年間 | |
| 7～11年目 0.75％ | ||||
| 12～15年目 0.5％ | ||||
| 平成13年7月1日から 平成16年12月31日まで |
5,000万円以下の部分の金額 | 1～10年目 1％ | 10年間 | |
| 平成17年1月1日から 平成17年12月31日まで |
4,000万円以下の部分の金額 | 1～8年目 1％ | 10年間 | |
| 9・10年目 0.5％ | ||||
| 平成18年1月1日から 平成18年12月31日まで |
3,000万円以下の部分の金額 | 1～7年目 1％ | 10年間 | |
| 8～10年目 0.5％ | ||||
| 平成19年1月1日から 平成19年12月31日まで※ |
2,500万円以下の部分の金額 | 現行 | 1～6年目 1％ | 10年間 |
| 7～10年目 0.5％ | ||||
| 特例 | 1～10年目 0.6％ | 15年間 | ||
| 11～15年目 0.4％ | ||||
| 平成20年1月1日から 平成20年12月31日まで※ |
2,000万円以下の部分の金額 | 現行 | １～６年目 1.0％ | 10年間 |
| ７～10年目 0.5％ | ||||
| 特例 | １～10年目 0.6％ | 15年間 | ||
| 11～15年目 0.4％ | ||||
| ※平成19､20年中に居住の用に供した方は、現行又は特例のいずれかの控除率・控除期間を選択できます（居住の用に供した年分の確定申告において選択した控除率・控除期間を変更することはできません。）。 | ||||
計算例
設定条件で借りたローンの場合の住宅ローン控除額を計算します。
| 設定条件 | 計算方法及び結果 |
|---|---|
|
各年によって控除金額が異なります。
|
| 控除額合計 １３９万円 | |
| ※ 単年の控除額の上限は２０万円 |
（注）この計算例は、平成２０年までの税制による
その他 住宅ローン控除 一般
財務省
| 最終更新２００９／０７／２３ |
