相続・贈与

公的年金に関する手続き

被相続人が国民年金や厚生年金の被保険者の被保険者である場合は、つぎの手続きをしなければならない。

	どのような場合	どうする	どうなるか
	被相続人が被保険者であった場合	厚生年金の場合は死亡日から１０日以内に提出 国民年金の場合は、１４日以内に提出 提出先は社会保険事務所等	被保険者の年金が停止する。 下記の遺族年金等の開始条件になる。
	被相続人に給付されていない年金がある場合	年金受給権者死亡届と一緒に提出する	未支給の年金を被相続人と生活を共にしていた遺族（別居で生活費の送金を受けている場合も含む）が受給できる。
	死亡者が次のいずれかに該当 国民年金の被保険者であった ６０歳以上６５歳未満で、以前に国民年金の被保険者であり、日本国内に住んでいた 老齢基礎年金の受給権者であった 老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていた 受給者は次のいずれかに該当 子供のいる妻 子供 上記の子供は次のいずれかに該当 １８歳になってから最初の３月３１日を迎えていないこと １級、２級の障害がある２０歳未満であること 結婚していないこと 死亡時に胎児であり出生した子	死亡者が国民年金第１号被保険者（一般的加入者はこれ）の場合は、市区町村役場に届出。 死亡者が国民年金第3号（厚生年金、共済年金の加入者に扶養されている配偶者）の場合は、社会保険事務所に届出。 申請に必要な書類は、届け先に確認をする。	遺族基礎年金が支給される。
	死亡者が次のいずれかに該当 厚生年金の被保険者であった 厚生年金の被保険者期間中に初診日がある病気や怪我が原因で初診日から５年以内に死亡。 １級、２級の障害厚生年金を受けていた。 老齢厚生年金の受給権者であるか、受給資格期間を満たしていた 受給者は所定の条件を満たしている遺族で下記の順番で受けられる。 妻、５５歳以上の夫、子 ５５歳以上の父母 孫 ５５歳以上の祖父母 上記の受給者の条件等は いづれの場合も被保険者の死亡時に被保険者によって生計を維持されていること 「５５歳以上」という条件がある者の支給は６０歳からになる。 子、孫は、次の条件を満たす必要がある。 被保険者死亡時に１８歳未満か、１８歳になってから最初の３月３１日を迎えておらず、未婚のこと。 ２０歳未満で１級、２級の障害があり、未婚のこと。	勤務先を管轄する社会保険事務所に届出 申請に必要な書類は、届け先に確認をする。 。	遺族厚生年金が支給される。
	第１号被保険者として保険料を納付していた夫が年金を受けずに死亡した場合に６５歳未満の妻に支給される。 繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている妻は、寡婦年金を受け取れない。 死亡した夫の要件 死亡日の前日において、死亡日の属する月の前月までの被保険者期間が２５年以上あること。 障害基礎年金の受給権者であったことがない 老齢基礎年金を受けたことがない 妻の要件 夫の死亡時に夫により生計を維持していた。 夫との婚姻関係が１０年以上 ６５歳未満	市区町村役場に届出	死亡した夫の老齢基礎年金の３／４が支給される。
	第１号被保険者として保険料を納付していた者が年金を受けずに死亡し、遺族基礎年金を受けられない場合に支給される。 死亡一時金と寡婦年金の両方の支給条件を満たしている場合はいずれかを選択する。 死亡した者の要件 死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までに第１号被保険者期間が、保険料納付済み期間（月数）と保険料半額免除期間（月数）の1/2の合計が３６月以上である 遺族の要件 死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹で、死亡時生計を共にしている者	市区町村役場に届出	保険者期間等の月数により額が決まる一時金が支給される。