相続・贈与

相続に関する節税対策

相続の際に、かかる税金は、贈与税と比べて低く設定されていますが、それでも多額の相続がある場合は税金も高くなります。
ここでは、納める相続税を少なくする方法を説明しますが、これらは全て被相続人（なくなられた方）が存命中に行っておくべき対策であり、
死亡後、即ち相続した後に行っても、それはなんら意味のないことになります。

対　　策		説明	効果
生前贈与	居住用財産の妻への贈与	一定条件を満たす配偶者に居住用財産を贈与する	贈与した財産の課税価格のうち、２０００万円までの額が贈与税の配偶者控除として控除される。
			この贈与は、相続税の生前３年以内の贈与財産の加算は、適用されない。
	暦年課税による贈与	被相続人の財産を生前に相続人等に贈与する	１年につき、贈与した財産の課税価格のうち１１０万円までの額が控除される。
養子縁組		孫などを養子として相続人の数を増やす。	遺産から控除される基礎控除は、５０００万円＋１０００万円×相続人の数によって決まる。従って１人増えれば、１０００万円が控除される。（実子がいるときは１人が限度）
不動産の低評価額化	不動産は相続税評価額で評価されるので、これを利用する。	例えば現金で１億円を相続するより、不動産で所有し、それを相続する。	相続税評価額は、不動産の利用形態によって異なる。 その目安はつぎのようになる。 利用形態 相続税評価額 自用地 時価×８０％ 貸家建付地 自用地×８０％ 貸地 自用地×４０％ 借地 自用地×６０％ 自宅の建物 固定資産税評価額 貸家の建物 固定資産税評価額×７０％ 節税の計算 アパート建築による節税
生命保険及び死亡退職金	生命保険及び死亡退職金には、非課税枠があり、これを利用する。	契約者、被保険者が被相続人であり、相続人を受取人とする。	法定相続人一人あたり５００万円が非課税であり、課税はこれを超えた部分にかかる。