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不動産の売却に関する税金

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ｍｐのロゴ特定住宅地造成事業のために売った場合の税金

特定住宅地造成事業のために売った場合の税金はつぎのようになります。

１５００万円の特別控除

１５００万円の特別控除の基本事項

● 土地が特定住宅地造成事業等のため買い取られた場合で、要件をみたせば、最高１５００万円の控除を受けることができる
買い取り主 次のいずれかに該当する場合
  1. 地方公共団体
  2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構
  3. 独立行政法人都市再生機構
  4. 成田国際空港株式会社
  5. 地方住宅供給公社
  6. 日本勤労者住宅協会　　等
特定住宅地造成事業等の範囲 次のすべてに該当する場合
  1. 住宅の建設又は宅地の造成を目的とする事業
  2. 土地収用法等に基づく収容等の対償のため
  3. 特定の民間宅地造成事業等
  4. マンションの建て替えの円滑化等に関する法律に規定するマンション建て替え事業

最終更新２００８／０8／２6
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