取得したときの税金

印紙税

売買契約を結ぶときに契約書を作成しますが、このときにかかるのが印紙税です。

登録免許税

土地や住宅を取得すると、自分の権利を明らかにするために登記をしますが、このときかかるのが登録免許税です。

不動産取得税

土地や住宅を買ったり、住宅を新築、増改築したときにかかるのが不動産取得税です。

住宅ローン控除

住宅ローンを借りたときに、納めた税金が戻ってくる場合があります。これは所得税の特別控除になります。

個人が売ったときの税金

不動産を売却する際に関連する税金は「売却するときに関連する税金」の通りです。

売り主が「個人」、「不動産業者」、「法人」の誰であったかにより、税金の種類、課税内容が異なります。ここでは、売り主が「個人」の場合について記載します。

売る不動産の種類と、その売却までの保有期間等、譲渡益の有無等の条件によって、課税方法が変わってきます。
次の表で売却する不動産の該当する条件に応じてそれぞれの適用課税方式で課税されます。
下表の第２分類は、「譲渡所得の計算方法」で算出した結果を用います。

不動産の種類等	第１分類	第２分類	適用課税方式
居住用不動産	所有期間：５年以下		適用課税Ａ
	所有期間：５年超で、買い換えない	譲渡損あり	適用課税B
		譲渡益あり	適用課税C
	所有期間：５年超で、買い換える	譲渡損あり	適用課税D
		譲渡益あり	適用課税E
	所有期間：１０年超で、買い換えない	譲渡損あり	適用課税F
		譲渡益あり	適用課税G
	所有期間：１０年超で、買い換える	譲渡損あり	適用課税H
		譲渡益あり 居住期間：１０年以上	適用課税I
		譲渡益あり 居住期間：１０年未満	適用課税J
事業用不動産	買い換える		適用課税K
	所有期間：５年以下で、買い換えない		適用課税L
	所有期間：５年超で、買い換えない		適用課税M
特定の事業の ために売却	特定土地区画整理事業のために売却		適用課税N
	特定住宅地造成事業のために売却		適用課税O
	優良住宅地の造成等のために売却	所有期間：５年以下	適用課税P
		所有期間：５年超	適用課税Q
	中高層耐火共同住宅の建設のために売却		適用課税R
	特定民間再開発事業のために売却		適用課税S
上記以外	所有期間：５年以下		適用課税T
	所有期間：５年超		適用課税U

印紙税

買ったときと同じように売買契約書の作成に印紙税を払います。

登録免許税

売る不動産に抵当権が設定してある場合、その抹消に際し、支払います。

関係資料

譲渡所得（国税庁ＨＰ）

居住用財産を譲渡した場合（国税庁ＨＰ）

持っているときの税金

固定資産税

土地や家屋を所有しているとその間毎年課税される税金です。

都市計画税

この税金は対象の土地や家屋が都市計画法で指定されている市街化区域内にある場合に課税されます。

貸しているときの税金

不動産所得税

不動産の貸し付けにより所得がある場合に課税されます。

事業所得税

不動産の貸し付けで、人的役務を提供している場合に課税されます。